勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
野向町では、野向町民が出資するNPO法人の活動費に。荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。北郷町では、まちづくりのための会議の開催、先進地視察など。遅羽町では、三室山の整備や防災対策、遊歩道の新設などが計画されています。 また、荒土町では、話し合いが何度も持たれ、基金の配分計画を立てています。
野向町では、野向町民が出資するNPO法人の活動費に。荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。北郷町では、まちづくりのための会議の開催、先進地視察など。遅羽町では、三室山の整備や防災対策、遊歩道の新設などが計画されています。 また、荒土町では、話し合いが何度も持たれ、基金の配分計画を立てています。
ただし、中長期的には手数料収入の減が農業公社の運営に影響を及ぼすことが想定されるため、基金出資団体である勝山市とＪＡ福井県と連携して、財務の健全が図れるよう努め、引き続き支援してまいります。 次に、担い手育成についてお答えします。 勝山市では、随時、就農相談を実施しております。
京福電車から経営を引き継ぎ、第三セクターとして２００２年に行政と民間企業に加え、沿線住民や市民団体から出資が集まって設立されました。 その際、福井方式と呼ばれる１０年スキームを導入いたしました。 これは、運転再開のための費用や安全のための設備投資は県が負担、その後の赤字は沿線市町で補填し、利益追求を焦らず、１０年かけてゆっくり結果を出すという画期的な方法でした。
地方自治法244条の趣旨には、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されるものであり、適正な管理を確保することが必要であるから、受託主体の公共性に鑑み、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていたが、公的主体以外に十分なサービス提供能力が認められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するためには民間のノウハウ
まず、指定管理者に関するお尋ねでございますけれども、それまで公の施設の管理主体は出資法人であったり公共団体、公共的団体に限定されていたところでございますけれども、当時の内閣の方針といたしまして規制緩和、行政の民営化、民間の経営の手法の導入、こういったことが非常に叫ばれ、行政改革が行われました。その一端といたしまして指定管理者制度が出来上がったというところでございます。 以上でございます。
労働者協同組合法とは，働く人が自ら出資し，経営も行うために，労働者協同組合の設立や運営，管理などを定めた法律です。 この法律では，労働者協同組合に法人格を与えることや，組合員として働く人を労働契約法上の労働者とみなし，労働者保護の観点から，雇用保険や労災保険の対象と認めることなどが示されています。 また，この労働者協同組合法は，2020年に国会で全党全会派の一致で成立したものであります。
まちづくり福井は福井市が51％出資し，その運営費収入は市が支出する2,600万円と，市や県の施設の指定管理料や事業委託収入であり，独自財源はほとんどありません。商工会議所からの出資を増やすといっても，スキームを見る限り運営も建設費も，税金や行政ががっつりと面倒を見ることになるのではありませんか。 もはやアリーナ建設構想は事実上の公設公営ではありませんか。その認識を問います。
３，エリアマネジメントの梅田部会長の記者会見で，特に強調されて語ったとの記事で，「メインの出資者は確定してきている」というのは，県，市が毎年数億円，30年間利用料イコール実質的な整備費として支援するということをもって言っているのか，それとも別に民間の商工会議所や経済界での出資者を指すのか，見解を求めます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 次世代交流拠点整備に関する研究会でありますけれども、来年度に予定をしている拠点整備の構想策定に向けた準備に着手するため、庁内に設置しようとするもので、民間参画の可能性としてどういう機能なら民間に出資していただけるのかとか、また整備する手法がどういうものがあるのかとか、国や県の支援など、そういったことについて、事例研究とか外部有識者の意見を収集するというものであります。
そこで、市内の魚屋さん、小料理屋さんなどで構成する２つの魚商組合が出資し、８月１日に鮮魚の仕入れを行う合同会社越前たけふ水産を立ち上げております。 本市としましては、市民の皆様に鮮魚を提供する流通体制の確保は市民生活や観光誘客において極めて重要であると考えまして、新たな鮮魚卸売市場で必要な冷蔵庫、製氷機などの初期投資費用に対し、補助率３分の２で600万円の支援を行うことといたしました。 以上です。
こうしたことに対応するため、市内の魚屋さんや小料理屋さんなどで構成いたします２つの魚商組合が出資をし、８月１日に鮮魚の仕入れを行う合同会社越前たけふ水産が立ち上げられました。 市といたしましては、市民の皆様に鮮魚を提供する流通体制の確保は市民生活や観光誘客においても極めて重要であると考え、新たな鮮魚卸売市場の初期投資に対する支援を行うことといたしました。
これまで，個人の所有する屋根に，共同出資で太陽光発電所を８基設置してきました。福井市としても，新たに造られる新中学校の屋根等に太陽光発電パネルを設置すべきです。答弁を求めます。 発電所と併せて，二酸化炭素の削減に役立つのが節電所という考え方です。既に，ガレリア元町など市内３か所で市民の方が取り組んできました。
現在のところ詳細は明らかになっておりませんが，建設費につきましては銀行借入れや企業出資，寄附などで賄うこととしております。 このため，本市としましては，建設費への支出は考えておりません。 次に，アリーナ運営への税金の拠出につきましては，昨日下畑議員にお答えしたとおりでございます。
次に，４月以降の取組についてでございますが，開業に向けた準備を本格化させるため，令和４年の夏頃に現在の準備会社から本格会社へ移行することから，本市もこれに合わせ第２次出資を行ってまいります。開業時のダイヤや料金につきましては，令和５年冬頃の公表予定となっており，現在，会社において具体的に検討を進めているところでございます。
本案は、法恩寺山有料道路の料金徴収期間が令和４年９月末に終了し、同日をもって福井県道路公社が解散することに伴い、解散時点において法恩寺山有料道路事業にかかる出資金相当額の一部について、残余財産からの分配が見込まれないため、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、債権放棄を行うにあたり議会の議決が必要なため、本議会に提案するものです。
この法律の趣旨は、法律に基づく組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を構成し、多様な就労の機会を創出すること、地域における多様な需要に応じて事業が行われるものです。持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的とされています。
資本的収入および支出につきましては、収入の部では第１款資本的収入が８億8,656万円で、第１項企業債が４億6,150万円、第２項出資金が２億329万2,000円で、これは企業債の償還等に対する一般会計からの出資金でございます。次に、第５項補助金が２億1,075万円で、これは管渠・処理場の建設改良に対する国からの補助金でございます。 ５ページをお願いいたします。
それで、次の出資金について、3,240万円ということでございますが、これの詳しい説明をぜひお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君） 第三セクターであります県の並行在来線準備会社への出資金ということになりますが、出資総額につきましては県、市町、民間企業全体合わせまして20億円ということで合意ができてるところでございます。
次に，新幹線開業を見据えた取組についてのうち，地域交通について理事者から，公共交通幹線軸の南北軸である北陸本線については，地域に密着した県民鉄道として安全・安定運行を確保するために，福井県並行在来線経営計画に基づき出資金と経営安定基金により支援を行う。
この施設は民間出資により整備・運営する多目的アリーナで，総工費は約30億円で，20年の定期借地権を設定した仙台市所有の土地をゼビオ株式会社が借り受け，建物の建設もゼビオが行ったということです。施設の管理・運営は地元スポーツチーム，地元マスコミ，地元企業などで組織した有限責任事業組合が行っております。